憎悪 BC州は容認しない

ブリティッシュコロンビア州に住んでいる人はすべて、安心して地域社会に参加する権利があります。

人種差別や憎悪は恐怖心や排斥感情を煽るのでそれを不可能にしています。

地域社会に存在する人種差別や憎悪を断つために、私たちは憎悪がどういうものであるか、目撃した場合通報や介入のしかたを理解して一丸となって行動する必要があります。

様々な犯罪行為の中で、ヘイトクライム、すなわち憎悪に起因する犯罪は実際より過少に報告されている犯罪の1つと言えましょう。

憎悪は特定集団のメンバーに対して行使される場合、それに属する個人は軽蔑やさげすみ、そして個人としての尊重を無視される対象となるばかりか、集団に所属しているがゆえにひどい仕打ちの対象と

R. v. キーグストラ

ヘイトクライムはすべての人に悪影響をおよぼす

ヘイトクライムは「加害者が、特定の地区、コミュニティ、学校、職場などで見下しや過小評価、つまはじきの対象となっている特定の集団のメンバーに対して発信しているメッセージ犯罪である」ことを理解することが重要です。(アメリカ心理学会1998年)

カナダではヘイトクライムとは、人種、国民的もしくは民族的出身、言語、皮膚の色、宗教、性別、年齢、精神障害・身体障害、性的志向、ジェンダーアイデンティティ(性自認)もしくは性表現、またはこれ以外の何らかの似たような要因で識別される特定の集団に属する人に対する加害者の偏見、嫌悪感、憎悪が元で引き起こされる個人、集団、所有物に対する犯罪行為を指します。

2018年にカナダで通報があったヘイトクライムの約44%は人種や民族が引き金となったものでした。「人種」は生物科学に基づいたものではありません。つまり人種とはしばしば皮膚の色など共通の顕著な身体的特徴に結び付けられています。それに対し民族性とは通常、共通の文化、歴史、言語、国家意識など生まれてから身に着けたものとして理解されています。更なる詳細については調べてみることをお勧めします。

2018年にカナダで通報があったヘイトクライムの約36%は宗教が誘因となったものでした。

2018年に通報されたヘイトクライムの約1%は年齢や心身障害に関連したものでした。

2018年にカナダ通報があったヘイトクライムの約12%は性的志向と思われる事態が引き金となったものでした。

カナダ社会が変化するにつれ、「他の特定集団」というものが法律で定義される可能性があります。刑法に「他の似たような要因」という定義の追加は、まだ特定の集団と規定されていない社会のグループに属する一般人を保護することを目的としています。

ヘイトクライム(憎悪犯罪)とは?

個人もしくは所有物・物件に対して犯されたほとんどのタイプの犯罪は憎悪が動機となる可能性があります。これには暴力、脅迫、犯罪的なハラスメント、そして落書き等の嫌がらせなどの罪が含まれます。

刑法718.2項はヘイトクライムに関連した明確な判決手続き条項を含んでいます。この法律は、攻撃が特定の集団に対する憎悪が動機となっている場合、裁判所はその動機を加重要素として犯罪判決に考慮に入れることができると規定しています。

刑法318項と319項 はヘイトプロパガンダに対処しています。

318項はジェノサイドすなわち集団虐殺の提唱や扇動を犯罪と定めています。

319(1)項は、平和の破壊につながる可能性がある場合、いかなる特定の集団に対して憎悪を駆り立てる声明を公の場で伝達することを犯罪と規定しています。具体例として、この犯罪はデモや反対運動の形で発生します。

319(2)項は、いかなる特定の集団に対する憎悪を意図的に煽る声明を、個人的な会話以外で伝達することを犯罪と規定しています。これには出版物もしくは、音声、動画を含めインターネットに掲載された声明を含みます。この罪は一般の人が集まる場所での演説内容や一般人が目にできる書面形式で発行された声明文、もしくは一般の人が行ける場所で配布された声明文にも適用されます。

ヘイトプロパガンダ法ではコミュニケーションが実際に憎悪を引き起こした証拠の提示を義務付けていないことが注目に値します。

刑法430(4.1)項 は憎悪が引き金となった損壊に対処しています。偏見、嫌悪感、憎悪が動機の場合、主に特定の集団が使用する礼拝堂、学校、高齢者住宅、もしくは社交、文化、スポーツ活動や行事が行われる場所の破損や汚損は犯罪と定めています。

法律はしばしば競合する利害と権利を天秤にかけます。カナダでは権利及び自由に関するカナダ憲章 の2項が表現の自由の基本的権利を守る一方、カナダの法律は故意に憎悪を煽る形態のものに妥当な制限を認めています。

これらの罪に関する複雑な考察は、警察や検察官が犯罪内容を慎重に検討することを意味しています。すべての嫌悪が動機となった事件が必ずしもヘイトクライムには当たらず、起訴に至るとは限りません。考慮を要する事柄が起訴のために警察の照会を必要とする場合、検事は当該事件に特化する公開されている方針を別々に適用します。

ヘイトがらみの事件は、『ヘイトクライム』の定義に当てはまるのか当てはまらないのかといった非常に広い範囲の言動を明確にしていく実用的な手法を採っています。言動の深刻さ、入手可能な証拠の性質や一般の人への利害の考慮など様々な要因が検討され、当局は悪意や偏見に満ちた、もしくは先入観を持った言動でも起訴しないと判断を下すものがあります。

すべてのヘイトがらみの事件は、最終的に犯罪となるかどうかに関わらず、被害者や地域団体には果たすべき役割があります。詳細は「通報する」と「行動を起こす」をご覧ください。

「憎悪」 

明らかに悪口や嫌悪を伴う激しい極端な種類の感情。特定のグループに対する憎悪は、無神経さや偏見を土台にエスカレートし、また特定集団と社会の価値感の両方を破壊することで勢いづく。憎悪は特定集団のメンバーに対して行使される場合、それに属する個人は軽蔑やさげすみ、そして個人としての尊重を無視される対象となるばかりか、集団に所属しているがゆえにひどい仕打ちの対象となることを暗に意味する感情である。カナダ最高裁判所

R. v. キーグストラ